2016-02-22 第190回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○麻生国務大臣 この導入に当たりまして、当時、竹下総理大臣の方から、一、逆進的な税体系となって所得再配分機能が弱まるのではないか、二、中堅所得者の税の不公平感が増すのではないか、三、所得税のかからない人たちへの過重な負担を強いるのではないか、四、痛税感が少ないので税率引き上げが容易にされるのではないか、五、新税の導入により事業者の事務負担が極端に重くなるのではないか、六、物価を引き上げ、インフレが避
○麻生国務大臣 この導入に当たりまして、当時、竹下総理大臣の方から、一、逆進的な税体系となって所得再配分機能が弱まるのではないか、二、中堅所得者の税の不公平感が増すのではないか、三、所得税のかからない人たちへの過重な負担を強いるのではないか、四、痛税感が少ないので税率引き上げが容易にされるのではないか、五、新税の導入により事業者の事務負担が極端に重くなるのではないか、六、物価を引き上げ、インフレが避
また、竹下総理大臣の答弁によります内局によるコントロールという表現も同様の趣旨であるということでございまして、上下関係、これはないわけでございます。これは創設をした大臣が説明をいたしているように、幕僚長のほかに内局というものがあるわけでございまして、内局と併列して補佐をするのに相なると。
御質問の一九八八年から開始されましたセンターでございますけれども、日中平和友好条約締結十周年記念ということで、当時の竹下総理大臣のイニシアチブで実現されたプロジェクトでございます。 資金規模でございますけれども、無償資金協力で大体百五億円という規模で開始されたものと承知しております。
ちになって、総理官邸に私的懇談会、といいましても、総理官邸で何回か会議を行われまして、私も末席を連ねて、特にテレビの面からの話をいたしましたけれども、その際に、一つの文化発信必要の哲学というので、これは確か梅棹忠夫先生がおっしゃったことだと思いますが、文化は最上の安全保障であるというお言葉がございまして、この梅棹さんの説をだれよりも好き好んで非常に、度々私におっしゃったのが中曽根総理大臣と、そして竹下総理大臣
竹下総理大臣が、中山君行ってくれとおっしゃるから、私は、電話回線六十万回線と、それから天津—上海間の光ファイバーを中国に提供しました、郵政大臣として。ところが、そこで、上海—天津間で商売をやっているのはモトローラ、モトローラが電話事業、ああ、日本のインフラストラクチャーはアメリカの電話会社の下準備だったんだなという気がしたんです。 ですから、私は、世界を一つにするという思想から、ぜひひとつ……
私も、日中条約には反対しましたが、竹下総理大臣が、中山君、ＯＤＡ八千二百億で中国へ行ってくれと、わかりましたと言って行きました。楊泰芳という郵電大臣に、私は六十万回線の電話回線を郵政大臣として渡しました。天津—上海間の光ファイバー、これも渡しました。 しかし、今アメリカが一番慌てているのは、思いもかけずソ連が七十二年で崩壊したことでございます。これが一番アメリカの誤算。
それから、私どもは、村山総理大臣当時に村山談話、これは、朝鮮半島を初めとしてアジア全体に対する、植民地支配という言葉も入れて反省をされましたし、それから、今病気でお休みになっておりますけれども、竹下総理大臣が八九年でしたかの予算委員会で答弁されて、朝鮮民主主義人民共和国を初めとするアジアの皆さんに対して大変な被害を与えた、それは遺憾と思っている、今後ともうまくやっていきたいものだということをおっしゃったことを
そしてさらに続けて、「日本全体が「円高不況」に脅えた中で、これが日本の好況と経済力の発展に繋がることを見越して「プラザ合意」を成し遂げた竹下大蔵大臣、マスコミの反対を恐れず未来の日本のために消費税を導入した竹下総理大臣、その勇気と指導力を、今こそ日本は必要としています。 竹下登先生、日本の未来のために、ますますの御活躍をお祈りしております」という、これは一部ですよ。
竹下総理大臣名の答弁書では、新幹線のアルカリ骨材反応についても書いてあります。「その結果、トンネルについては山陽新幹線六甲トンネル、橋梁については上越新幹線及び山陽新幹線で十一箇所、高架部分については上越新幹線及び山陽新幹線で四箇所にアルカリ骨材反応によるものと思われるひび割れが確認されたと承知している。」と。
○山本博一君 かつて、かつてと申しましてもこれは昭和六十三年でございますが、時の竹下総理大臣のふるさと創生一億円、あのときは私ども、一億円というような金を、もちろんこれは予算上はございますけれども、そうした一億円を何に使ってもいいんだというようなことはかつてなかったことでございます。そのときに私ども五十人からの町づくり委員会をつくりまして、これを何に使おうぞ、目の色が違いました。
○川上政府委員 敦煌の石窟の文化財につきましてはいろいろな経緯がございまして、六十三年の八月の竹下総理大臣、当時の、訪中の際に文化財の保存にかかわる協力を中国側に表明いたしております。その後、中国側から正式な要請が出てきて、金額等について合意に至ったという経緯でございます。
必ず私は竹下総理大臣が生まれるという判断をしておったわけであります。
大臣も、いわゆる竹下派に所属をいたしまして、重要な役割を果たしておられるわけで、しかも、竹下総理大臣誕生のころは派内においてかなり重要な役割を果たしていたというふうに伺っております。 そこで、十月二十九日の「ニュースステーション」におきまして、久米宏さんとかなり深いやりとりをされております。
竹下総理大臣もおやめになった。中曽根さんも証人喚問された。そのことから始まって、やはり金と政治の癒着をこれ以上この日本で許しちゃならぬというところから今度の政治改革の問題が提起をされてきたと私は思うんです。
また、ふるさと創生を当時提唱されました梶山元自治大臣あるいは当時の竹下総理大臣、こういった方々がこのふるさと創生というものをうたい上げた、そうして今日まで、その地域の特色を生かして、誇りと愛着というものをはぐくみながら地域の発展というものに知恵を絞るということで進めてこられたと思います。
六十二年の十一月十二日、当時の竹下総理大臣から税制調査会に対しまして「所得・法人・資産及び消費課税等についてその望ましい税制のあり方と実現に向けての具体的な方策につき審議を求める」という諮問が行われましたのが消費税の発端であります。これを受け、税制調査会におきまして全般の検討が行われました。
○矢原秀男君 法務大臣、私も竹下総理大臣のときに予算委員会で、いわゆる本当に社会のためにいろいろの部門で努力をしていただいているボランティアの方々に対する、これは物や金にかえられない、国としてやはり礼を尽くして御協力をお願いしていかなければいけない、そういうふうなことを私は総理大臣に当時訴えたことがございます。
一両年前でありましたが、ベネチアとトロントの二つのサミットでこのヒューマン・フロンティア・サイエンスでありますとか、あるいは地球環境が悪化する、それに伴うところの科学技術の協力体制をしこう、竹下総理大臣からもそんな言葉があったわけでありますが、我が国としてはナショナリズムを排してテクノグローバリズムの流れにさお差すという面についてはどんな対処の仕方でありましょうか。
そこで、八八年九月、竹下総理大臣がオリンピックの前に韓国に行きまして、大統領と握手をしながら、大統領が朝鮮半島の緊張緩和推進のためにも朝鮮民主主義人民共和国の孤立化防止が重要との認識を示し、日本の外交努力を要請した、こういう事実があります。新聞にも載っておりますが、これに対して竹下首相は同感だと、こう言っております。
それで、前の竹下総理大臣は、こういった方々に対しましていわゆる国の歳出面で協力をしていきたい、こんなようなことをおっしゃっていたと思うんです。いわば低年金者と申しましょうか、そういう人たちに対する一体福祉対策というのはどういうふうになっているのか、その辺についてお聞きしたいんです。